桜井市議会 2019-09-10 令和元年第３回定例会（第２号） 本文 開催日：2019年09月10日
現在のところ、ひきこもりの支援の中では、若者の就労支援に関しましては、地域若者サポートステーションを中心として支援が行われております。また、就職氷河期世代の就労、自立支援のために、厚労省ではサポートステーション利用を現行の４０歳未満から、おおむね５０歳まで拡大する方針を固めたとも伺っております。この件に関しましては、公明党のほうからも政府のほうに強く要望されたということも聞いております。
現在のところ、ひきこもりの支援の中では、若者の就労支援に関しましては、地域若者サポートステーションを中心として支援が行われております。また、就職氷河期世代の就労、自立支援のために、厚労省ではサポートステーション利用を現行の４０歳未満から、おおむね５０歳まで拡大する方針を固めたとも伺っております。この件に関しましては、公明党のほうからも政府のほうに強く要望されたということも聞いております。
◎地域振興局長［商工振興課長事務取扱］（津崎弘美） 商工部門といたしましては、いざ実際に就職をしたいと考えていらっしゃる方が、働きたいけれども自信がないとか人間関係でつまずいているとかそういった方のサポートとして、厚生労働省の委託事業として地域若者サポートステーションという窓口がございます。 奈良県下では若者サポートステーションやまとという団体が県下で16カ所、相談窓口を行っております。
ニート、ひきこもりや若年無業者であって就業を希望しない者と定義されているため、極めてプライベートな問題でありますが、地域若者サポートステーションでの相談会の回数を増やしたことで、少しずつですが、同問題の実態が数値として明らかになってきており、実態を把握しつつある状況にあると考えております。 次に、２点目の、ひきこもりに関する相談について、お答えを申し上げます。
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところですが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的
若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯止めをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところですが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的
こういった現状から、本県の実態を知るため、過日、桜井市に拠点を置く厚生労働省に認定されている「地域若者サポートステーションやまと」さんへ市議団数名で実態調査に行かせていただきました。臨床心理士や保健師、カウンセラーなどの体制でカウンセリングを行い、またアウトリーチをかけられるまで何回も足を運ばれ、粘り強い訪問をされています。
◎福祉健康部長（吉村宗章君） お尋ねのサポステの関係でございますが、これは厚生労働省が認定事業として行っております地域若者サポートステーションというところがございまして、奈良県下で今設置されておりますのが、桜井をキーステーションといたしましてその相談支援を行ってまいるという状況でございます。 本市でも、中央公民館におきまして、毎月第２土曜日を相談の日として開催日を設けています。
まず１点目、ニート・引きこもりについての実態把握につきましては、ニート・引きこもりが若年無業者であって就業希望を有しない者と定義されていることでもあり、非常にプライベートな問題でもあることから、地域若者サポートステーションへの相談件数などの把握はできているものの、市内の対象者の実数調査につきましては、現実的に非常に難しいところでございまして、その実態把握までには至っておりません。
本年度国の予算では地域若者サポートステーションを全国２５カ所に設置することとなっています。国と地方自治体が一緒になり、地域に根差したきめ細かな情報とネットワークを生かそうという政策です。ここではキャリアコンサルタントや臨床心理士を常駐させ、精神面にも配慮した就業支援の相談に応じたり、仕事についての講演や就業体験、職場見学などを行う予定となっています。 そこでお尋ねいたします。